株式会社フェイスは生命保険、損害保険の乗合代理店です。 「ゆとり」と「安らぎ」を大切にした、ファイナンシャルプランをご提案します。

相続に必要な知識

目次

1.関連法の体系
2.相続人
3.相続の承認と放棄
4.相続の効力その1
5.相続の効力その2
6.遺留分
7.遺贈
8.遺言
9.遺産分割

協力:上中淳行会計事務所
本文書は最新の関連法規等に基づいて記載されておりますが、概要を示しているもので、具体的問題解決には本文の内容にかかわらず専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

1.関連法の体系

①民法と相続税法の仕組みを理解しましょう
②相続税法の体系を理解しましょう
③相続税を納める人は誰かを考えましょう
④相続財産がある場所を確認しましょう
⑤相続の関連法の検討をしましょう。

①民法と相続税法の仕組みを理解しましょう
相続については民法に相続、遺言や遺留分などが規定され、利害関係者が正しく権利を主張できるようになっています。そして、相続税法はこの民法の相続の手続きをベースに、誰に対してどのように税金がかかるのかを規定しています。
そこで民法と相続税法の両方の仕組みを理解しておく必要があります。
といっても、基本的手続きはそんなに難しくはありませんので、まずはインターネットや本屋さんで関連情報を収集することをお勧めします。

②相続税法の体系を理解しましょう
相続に関する税法の体系は、相続税法、相続税法施行令及び施行規則が中心ですが、実務的には相続税法基本通達及び財産評価基本通達など参考にすることになるでしょう。
相続税法は、納税義務者や課税財産の範囲、課税価格と税額の算定、申告及び納付、延納や物納等を示しています。

③相続税を納める人は誰かを考えましょう
相続税法では納税すべき者を以下のように規定しています。
1.相続又は遺贈(死因贈与を含む)を受けたときにおいて日本に住所を有する人(「無制限納税義務者」といいます)
2.相続又は遺贈により財産を取得した日本国籍を有する個人で当該財産を取得した時に国内に住所がなくても、相続の開始前五年以内のいずれかの時において国内に住所があったことのある人(この人も「無制限納税義務者」となります。)
3.相続又は遺贈(死因贈与を含む)により日本にある財産を取得した個人で、この財産を取得したときにおいて日本に住所がない人(「制限納税義務者」といいます)

制限納税義務者になれば、外国にある相続財産のみを取得した場合に日本の相続税を免れるとして(いわゆるそとそと外外の相続)、これを利用することを思いついた資産家がいました。
相続税基本通達では、日本の国籍を有する者で、その者が相続または遺贈により財産を取得したときにおいて日本を離れていても、次に該当する場合はその者の住所は、日本にあるものとして取扱われます。
1.学術、技芸の習得のため留学している者で、日本にいる者の扶養親族となっている者
2. 国外において勤務その他の人的役務の提供をする者で国外における当該人的役務の提供が短期間(おおむね1年間)であるとみ込まれる者(その者の配偶者その他生計を一にする親族でその者と同居している者を含む)
この規定を利用して2年~3年くらい外国にいることで節税対策が有名になった結果、税務署としても租税回避行為として厳しく取り締まることとなり、日本国籍を有するものについてはそとそと外外の相続でもなるべく課税できるように法律や通達が変更されました。

④相続財産がある場所を確認しましょう
相続税法は、相続税の課税財産の範囲を規定し、無制限納税義務者については、その取得した全財産(すなわち全世界の財産)に対し相続税を課し、制限納税義務者についてはその取得した財産のうち日本にあるもの(国内財産のみ)に対し相続税を課することとしています。したがって、先に検討したようにもらう側の住所地と共に、もらったものである財産の所在が問題となります。

⑤相続財産取得の時期はどうなるのか考えましょう
相続による財産取得の時期は民法に基づき被相続人の死亡によって開始するとされます。したがって相続税の課税対象はこのタイミングで評価され、税金が計算されます。相続対策のうえでこのタイミングは一つの重要な要素になります。

 目次

2.相続人

①民法の相続人の規定をマスターしましょう
②配偶者は優遇されます
③子供に区分がある?
④養子縁組と実子、嫡出子と非嫡出子とは?
⑤妊娠中の子はどうなる?
⑥代襲相続と呼ばれる方法
⑦相続の放棄

相続人について検討しましょう。

①民法の相続人の規定をマスターしましょう
相続税は、民法の相続手続きをベースに税額を算定します。
民法の相続人は「血族相続人」(子供など)と「配偶者」(夫か妻)からなります。
血族相続人とは、被相続人の子供(1番)とその代襲相続人、直系尊属(2番)、兄弟姉妹(3番)とその代襲相続人をいい、この順番が相続の順位になります。先順位の相続人がいれば後順位のものは相続人にはなれません。
配偶者は血族相続人とは別格に常に相続人になりますが、血族相続人がいればその人と同順位となります。
※代襲相続(代わりの役割を担える人)はあとで説明します。

②配偶者は優遇されます
相続税法は配偶者が常に相続人となることから、軽減規定を設けています。
配偶者で問題になるのは「内縁の妻」です。入籍していないので配偶者と明確に区別すべとの考え方が有力でしたが、社会生活の実態を重視して、内縁の妻にも配偶者としての地位を与える傾向が最近の判例に見られるようです。それでも内縁関係を維持する場合は、被相続人としては生前贈与するとか遺言を残すなどの方法が安全な方法といえるでしょう。

③子供に区分がある?
第1順位の子については、複数人いる場合、胎児の場合、相続前に死亡している場合等が区分されます。
子が複数人いれば、それぞれ同順位となり、実子・養子、嫡出・非嫡出などで区別されることはありません。養子は養子縁組みによって子になりますが、縁組みの日から嫡出子と同じ身分を持つことになります。また、養子には特別養子縁組による特別養子があります。相続税法では、特別養子となった者は実子とみなすことになっています。

④養子縁組と実子、嫡出子と非嫡出子とは?
養子縁組により法定相続人の数を増やす事ができますので、これを不当に利用して相続税の低減を図ることが考えられます。(基礎控除の額を増やして節税する。)このため、相続税法では相続人の人数を制限する規定を設け、被相続人に実子がある場合、また被相続人に実子がなく養子の数が1人である場合は1人、被相続人に実子がなく、養子の数が2人以上の場合は2人としています。
なお、相続税法による人数制限の範囲内であっても不当に相続税を軽減させる目的で養子制度を利用したものとして税務署が判定した場合、税務署は否認することができます。
嫡出子は法律上有効な婚姻関係にある男女間に懐胎、出生した子をいいます。婚姻関係にない男女間に生まれた子を非嫡出子といいます。民法は嫡出でない子は認知があれば出生の時にさかのぼって嫡出子となります。嫡出子と非嫡出子が共同で相続する場合、民法で非嫡出は嫡出の2分の1相当と規定がされていますが、憲法上の趣旨に反する規定として議論がされており、判例では平等に扱う傾向があるようです。

⑤妊娠中の子は子供?
胎児は相続について既に生まれたものとみなされ、胎児が死体で生まれたときはこれをなかったものとします。これに対して相続税基本通達は、相続人となるべき胎児が相続税の申告書を提出する日まで出生していない場合において、遺産に係わる基礎控除の人数に算入しない事としています。(生まれたものとみなされていません。)

⑥代襲相続と呼ばれる方法
相続の開始前に相続人となる子が死亡している場合は、その者の直系卑属がその者にかわり相続分を相続します。これを代襲相続といいます。代襲相続は血族相続第3順位の兄弟姉妹にも認められますが、その場合はその子に限られます。代襲相続は、直系尊属(親)や配偶者には認められません。相続人のうち、代襲相続人であり、かつ、被相続人の養子になっている者は、遺産に係わる基礎控除に関係して1人として数えられます。

⑦相続の放棄
民法は相続の承認及び放棄を規定しています。相続の放棄がある場合、放棄をした者は、はじめから相続人とならなかったものとみなされます。これに対し相続税法では、相続の放棄があった場合も、その放棄がなかったものとして相続人の数を決定し、遺産に係わる基礎控除を計算します。

 目次

3.相続の承認と放棄

①相続の承認および放棄がおきるとき
②相続の承認   単純承認・限定承認
③相続の放棄

相続の承認と放棄について検討しましょう。

①相続の承認および放棄がおきるとき
相続は相続する人の意思に関わりなくその人が「包括的に継承する当然の権利」とされますが、包括的ということは相続財産がプラスの財産のみならず、借入金のようなマイナスの財産も引き継ぐことになることともあり、そのような場合は引き継ぐことでかえって自分の生活に支障を来たす場合もあります。
また、相続財産をもらうことを差し控えたいと考える場合や他の相続人に相続させた方がよいと考える場合もなくはないので、民法では相続の承認および放棄の規定を設け、生じた相続の効果を確定させるか否かの自由を与えることにしています。
そこで、相続人は自分のために相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に、単純若しくは限定の承認または放棄をしなければならなりません。なお、この期間を「熟慮期間」といいます。
相続の承認及び放棄の効力は確定的な法的性質を有し、一旦行なった意思表示は熟慮期間中もこれを取り消すことはできませんので、注意が必要です。

②相続の承認
・相続の承認-単純承認
単純承認とは、相続を全面的に承認するものです。
民法は単純承認したときは、「無限に被相続人の権利義務を承継する」としています。無限とは相続した債務を自分の固有の財産から返済しなければならない無限責任を表しています。熟慮期間に何らかのアクションを行なわない場合、単純承認とみなされます。
相続開始時はいろいろと面倒なことが発生しますので、たとえば、相続開始後半年経過して、心身ともに落ち着いた時に相続財産の調査をして、マイナスの相続財産が判明しても、これを放棄することは基本的にできません。熟慮期間に注意しましょう。なお、相続財産が複雑で、調査などに日数を要するものと認められるときは、利害関係人または検察官の請求によって、家庭裁判所においてこの熟慮期間を延ばすことを認められています。

・相続の承認-限定承認
限定承認とは、相続人が相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、承認をすることをいいます。すなわち、条件付きの相続となります。これは相続財産がマイナスの場合は放棄すればよいが、プラスかマイナスか不明の場合や、一切放棄するより相続財産を限度に継承した方が良い場合などがあり、相続人の立場を考えた制度であるといえます。
限定承認をしようとする場合は、熟慮期間に財産目録を調製してこれを家庭裁判所に提出し、限定承認する旨を申述しなければなりません。
相続人が数人の場合、限定承認は全員が共同でなければこれを行なうことはできません。
限定承認による場合、所得税法に以下のような取扱いが規定されていますので注意が必要です。すなわち、限定承認に係る相続または遺贈によって取得した資産については、被相続人がもともとその資産を取得した時の時価によってその取得費を計算した上で、被相続人の相続人に対する譲渡所得を計算する必要があります。(所得税法59条及び60条)なお、この計算により被相続人に課せられる所得税は相続人にとってマイナスの相続財産となります。

③相続の放棄
相続の放棄とは、「被相続人の権利義務の承継を全面的に否認する」ことをいいます。
相続の放棄をしようとする者は、熟慮期間内にその旨を家庭裁判所に申述しなければならず、その結果その相続に関して、初めから相続人とならなかったものとみなされます。
これに対し、相続税法では遺産に係る基礎控除額(すなわち5千万円と1千万円に相続人の数をかけた金額の合計 ※金額の改正が予定されています。)を計算する際には、相続の放棄があった場合でも、その放棄がなかったものとみなして相続人の数とすることとしています。
相続を放棄したものが被相続人の生命保険金(被相続人が保険料を負担したもの)や死亡退職金の支払を受ける場合、民法上の相続の放棄をしていても相続税法上は課税対象となり、その場合生命保険金の控除や退職手当等の控除を受けられず、債務控除を適用できないなど、相続税の計算上不利な場合もありますので、よく検討することが必要です。なお、相続税法上の「相続を放棄した者」には正式に放棄の手続をとらないで事実上相続により財産を取得しなかった者は含まれませんので、注意する必要があります。

 目次

4.相続の効力その1

①被相続人の一身に専属するもの
②被相続人の債務
③被相続人が保証債務人となっているとき

相続の効力を検討しましょう。

①被相続人の一身に専属するもの
相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を継承することになりますが、「被相続人の一身に専属したものはこの限りではない」とされています。
被相続人の一身に専属するものとは、生活保護法による保護受給権や扶養請求権などをいいます。

②被相続人の債務
相続税法は、被相続人の債務で、相続開始の際現に有するものを課税価格の計算において相続財産から控除できるものとし、その控除可能な債務を「確実」と認められるものに限定しています。
債務が確実であるかどうかについては、書面の証拠の有無を問わないものとし、金額が確定しなくても当該債務の存在が確実と認められるものについては控除可能です。
非課税財産についての債務は控除できないものとされます。具体的には墓所、霊廟及び祭具等の維持又は管理のために生じた債務は控除できません。

③被相続人が保証債務人となっているとき
相続税法基本通達では保証債務については債務として控除しないこととしています。ただし、保証債務者がその債務を履行しなければならない場合で、かつ、主たる債務者に求償して返還を受ける見込みがない場合に、主たる債務者の弁済不能の部分について控除できるとしています。
連帯債務については、債務控除を受けようとする者の負担すべき金額が明らかとなっている場合には、その金額を控除できるとしており、連帯債務者の中に弁済ができないものがいて、かつ、求償しても弁済を受ける見込みがなく、弁済不能の部分を負担しなければならない場合はその部分を控除できるとしています。
相続税法では相続開始前3年以内に贈与があった場合の相続税額の算出方法を規定しており、その贈与によって取得された財産の価額を相続税の課税価格に加算した場合でも、債務控除はできないものとされています。

目次

5.相続の効力その2

①相続分とは何か
②指定相続分
③相続税計算の前提となる相続分
④特別受益者の相続分
⑤寄与分

引き続き、相続の効力について検討しましょう。

①相続分とは何か
相続分とは、各相続人が遺産を継承する割合をいいます。相続分には「相続割合」、割合によって計算された「財産金額」及び遺産分割前における「相続人の地位」という3つの意味があります。
相続分の決定は第一に被相続人の意思によって決められ、これがないときは法律の規定によって決められます。前者を「指定相続分」といい、後者を「法定相続分」といいます。

②指定相続分
指定相続分は遺言で共同相続人の相続分を定めるか、遺言で第三者に指定を委託して行ないます。ただし、被相続人又は第三者は遺留分に関する規定に違反することはできません。遺留分とは、相続人の生活保障の要請から被相続人の財産処分の自由を制限し、相続人に留保される相続財産の一定割合のことをいいます。なお、遺言は遺言者の死亡の時からその効力を生ずるものとされます。

③相続税計算の前提となる相続分
相続税法では相続税額の総額を計算する際に法定相続分と代襲相続分による相続があったものとして便宜的にこれを適用します。

④特別受益者の相続分
民法では「特別受益者の相続分」を規定しています。共同相続人の中に被相続人から遺贈や生前贈与を受けたものがいる場合に、相続財産に遺贈や生前贈与を受けたものを相続財産に加算し、相続分からその加算したものを控除することによって、その者の相続分を計算します。

相続税法では贈与によるものが相続開始前3年以内のものである場合に限り加算されます。なお、この場合当該財産の評価は贈与により取得した時における時価を適用します。

⑤寄与分
被相続人の事業を助けたり、療養看護や財産の維持に特別に寄与をした人に対して相続人の間の公平を図るために、共同相続人の協議で定めた寄与分を相続財産から控除した金額を新たな相続財産とみなして、指定相続分又は法定相続分によって算定された金額にこの寄与分を加算したものを受け取ることができる規定が民法にあります。
相続税法では寄与分も含めて相続財産が算定され、法定相続分と代襲相続分による相続があったものとして便宜的に各相続人等の相続税額を計算し、それぞれが取得した財産について課税価格の合計額に占める割合を相続税額の総額に乗じて算出することになっていますので、寄与分を受ける相続人はその分に応じて相続税が増えることになります。

 目次

6.遺留分

①遺留分が生じるわけ
②民法の遺留分の規定
③遺留分算定の基礎となる財産
④遺留分保全のための請求

遺留分について検討しましょう。

①遺留分が生じるわけ
自分の財産をどのようにしても基本的には本人の勝手ですので、被相続人が遺言という方法で生前と同じように財産の処分を自由に行なおうと考えることはもっともなことです。たとえば、身の回りの世話をしてくれたアカの他人にお礼として全財産を上げてもいいような気分になることもあるでしょう。また、世話になったコミュニティーや宗教法人などに寄付してしまおうと考えることもありかもしれません。そのような場合、全てを被相続人の自由にすると残された相続人には何も残らず、本来財産を継承するはずだった相続人の生活の保証が奪われるなどのアンフェアな事態を引き起こすことにもなりかねませんので、民法は相続人のために最低限度の遺産額を保証しています。これを遺留分といいます。
具体的には被相続人の死因処分によって奪われることのない相続人に留保された相続財産の一定割合として規定されています。ただし、実際には一定割合を確保するだけで、特定の資産の留保や相続人の生活の実質的な保証までをフォローするものでありませんし、遺留分を超える財産の処分があっても当然に無効とはならないなど、あくまでも便宜的な利害調整の方法にとどまります。

②民法の遺留分の規定
「相続人に対して相続財産の一定の割合を留保する」こととはどういうことでしょうか。
第一に、留保分が保証される相続人を遺留分権利者といい、相続人のうち兄弟姉妹は除外され、それ以外の法定相続人が遺留分権者となります。相続を放棄した者や包括受遺者は遺留分権者にはなれません。
次に、一定割合は遺留分率と呼ばれ、直系尊属だけが相続人の場合は被相続人の財産の三分の一、その他の場合は被相続人の財産の二分の一と決められています。遺留分は遺留分権利者全体に残されるべき割合とされますので、たとえば配偶者と2人の直系尊属が共同で相続する場合は、被相続人の財産の二分の一が遺留分となり、個別には配偶者の遺留分はその二分の一(すなわち被相続人の財産全体の四分の一)、残りの直系尊属のそれぞれの遺留分は被相続人の財産全体の八分の一ということになります。

③遺留分算定の基礎となる財産
遺留分は、被相続人が相続開始の時に有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除してこれを算定することとしています。実際の計算では、相続開始時に存在した資産に相続開始前の1年間に贈与したものを加算し(ただし当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知って贈与したときは1年前にしたものも含まれます。)、さらに不当な対価をもっておこなった有償行為で、当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知ってしたものは贈与と見做されるためこれを加え、特別受益者の贈与分もこれに算入します。この合計額から相続債務を控除しこれに遺留分率を乗じることにより遺留分が算定されます。

④遺留分保全のための請求
遺留分権利者やその継承者は、遺留分を保全するために必要な限度で、遺贈及び一定の限度で贈与の減殺を請求することができます。これを「遺留分の減殺請求権」と呼びます。
遺留分を持つ相続人の被相続人から相続した財産の金額が遺留分に満たない場合に侵害行為があったものとして減殺請求権を主張することができます。ただし、減殺請求せずに一定期間が経過すれば相続人はもはやこれを主張することはできません。このように遺留分はあくまでも便宜的な利害調整の一つの方法であると解釈されています。
減殺の方法ですが、減殺されるべき遺贈や贈与がある場合、順序が定められています。また、減殺請求者が複数人ある時は、各自が侵害された金額につき、それぞれ遺贈や贈与について減殺することになります。
減殺請求権は、遺留分権利者が相続開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年間これを行なわないときは、時効によって消滅します。
減殺請求権が発生した場合、相続人の取得する財産や負担する税額の変動が生じますので、申告額をそれぞれ変更する必要があります。この手続はそれぞれが減殺請求を行い、相続財産が確定したタイミングにより必要に応じて修正申告をするなど相続税法に従った手続をする必要がありますので、税務署や専門家にその状況を正しく示して、適正な措置を講じることに注意してください。

 目次

7.遺贈

①法律的な意義
②包括遺贈と特定遺贈
③負担付遺贈

遺贈について検討しましょう。

①法律的な意義
遺贈とは遺言によって財産を贈与することをいいます。(広辞苑)
自分の財産を渡したい対象者が相続権を有しないとその者は相続で財産分与を受けませんので、一定の条件のもとに被相続人のその渡したいという意思を尊重することを民法は認めています。具体的に民法では、遺言を行なう者が包括または特定の名義でその財産の全部または一部を自由に処分することを包括遺贈及び特定遺贈として規定し、遺留分の規定を違反してまでこれを行なうことはできないとしています。
遺贈は民法の遺言の規定に則って厳格に行われなければなりません。同じように相続人に財産処分の裁量を与えた制度として、相続人に対する相続分の指定、遺産分割の方法の指定があります。これらの制度は法律的な性質や効果が異なるものですが、実際の遺言ではどの制度を適用したものか必ずしも明確でなく、どれに該当するか判断するのが難しい場合が多いようです。結局は遺言者の意思をいろいろな角度から解釈して判断するしかなく、一般には遺贈制度を適用したものと認定される場合が多いようです。(有斐閣双書引用)
遺贈に似た概念に死因贈与があります。財産上の利益を無償で譲り渡す点で両者は似ているため、民法及び相続税法では死因贈与を遺贈に関する規定に従うこととしています。
受遺者とは遺贈によって利益を受ける者ですが、自然人や法人のほか胎児も含まれます。
相続または遺贈により財産を取得した者が被相続人の一親等血族及び配偶者以外の者である場合の相続税は、算出した税額にその100分の20に相当する金額を加算したものとする規定がありますので、受遺者は自分がこの相続税加算の規定の適用を受けるか否かに注意しなければなりません。
遺贈は遺言者と受遺者が当事者ですが、遺言者が死亡してから受遺者に対して財産処分が行われますので、遺贈を実行する者が必要となります。これを遺贈義務者といい、原則として相続人がつとめることになります。
遺贈は遺言の方形式を整えますので、遺言の取消やその法的効果の影響を受けますが、それ以外に遺贈に関する無効を明確にしたいくつかの規定があります。
遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、遺贈はその効力を生じません。また、ある条件を定めていて、その条件が成立したときに遺贈が効力を生ずる場合、受遺者その条件の成就前に死亡したときも、その遺贈の効力は生じないものとされます。ただし、遺言者がその遺言に格別の意思を表示したときは、その意思に従うことになっています。
遺贈が無効や失効になった場合、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属することになります。ただし、これについても遺言者がその遺言に格別の意思を表示したときは、その意思に従うことになっています。
遺贈の目的となる権利が遺言者の死亡の時において相続財産に属しなかったときは、遺贈の効力は生じません。ただし、その権利が相続財産に属すると属しないにかかわらず、これを遺贈の目的としたものと認めるときは、遺贈の効力の生ずる場合があります。相続財産に属しない権利の遺贈が有効となる場合、遺贈義務者がその権利を取得して、これを受遺者に移転しなければならず、できない場合は弁償しなければなりません。

②包括遺贈と特定遺贈
遺贈には大きく分けて「包括遺贈」と「特定遺贈」があります。
包括遺贈は相続財産の全部または一部を一定の割合により遺贈する方法をいいます。包括受遺者は一定の割合により相続財産を取得するので相続人と類似する地位を有するものと考えられ、相続人と同一の権利義務を有するものとして包括受遺者の数だけ相続人が増加したものと扱われます。
これに対し、相続税法上は遺産の基礎控除に係る相続人の数に受遺者は含まれず、相続税加算の規定の適用を基本的に受けるなど、相続人とは明確に区別されますので民法と相続税法の取扱いの違いに注意することが必要です。

特定の具体的な財産的利益を遺贈することを特定遺贈といいます。遺言者の財産に属する特定の不動産を贈与する、遺言者が有する債権につき債務者に対し債務を免除する、一定金額を贈与するなどが特定遺贈の具体例です。(有斐閣双書引用)

相続の放棄についても包括遺贈と特定遺贈は異なります。包括遺贈では受遺者が相続人と同一となりますので、三ヶ月以内に放棄しなければならないのに対し、特定遺贈ではいつでも遺贈の放棄をすることができるとしています。ただし、遺贈義務者の法的安定性を考慮して相当の期間に放棄の催告をする権利を認めています。
相続税法では遺贈に係る放棄があった場合の修正申告及び更正の請求を規定しています。相続税加算分を取り戻し、新たな相続税の支払を計算する場合は、遺贈の放棄を知った日の翌日から四ヶ月以内に限り更正の請求をする必要があります。

特定受遺者は、受贈した財産に対する相続税の納税義務が生じますが、被相続人が契約していた生命保険金や死亡退職金の払いを受ける場合に控除を受けられません。これは相続を放棄した者が生命保険金や死亡退職金の払いを受ける場合も同様です。また、包括遺贈でも述べたように相続税加算の規定の適用を基本的に受けることになります。

③負担付遺贈
包括遺贈及び特定遺贈のどちらでも負担付遺贈となる場合があります。
負担付遺贈では、受遺者は遺贈された財産を取得すると共に、一定の給付をなすべき債務を負うことになります。たとえば、「自分の家をAに与える。そのかわり、Aはわが子Bを引取り養育しなければならない」という遺言があるとします。(有斐閣双書引用)この場合、Bは負担の利益を受ける者で受益者といいますが、受益者に制限はありません。負担付遺贈の受遺者がその負担した義務を履行しないときは、相続人は相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、遺言の取消を家庭裁判所に請求することができます。
受遺者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行することを要求され、受遺者が遺贈の放棄をしたときは、受益者が受遺者になることができます。この場合、相続税法上の遺贈に係る放棄による修正申告または更正の請求の規定が適用されます。
相続税基本通達では負担付遺贈があった場合の課税価格の計算を示しており、負担が無いものとした場合における財産の価額から当該負担額(当該遺贈のあった時に確実と認められる金額に限る。)を控除した価額が負担付遺贈により取得した財産の価額になります。

 目次

8.遺言

①遺言制度
②遺言の方式
③一般的な遺言の方式  自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言
④遺言の効力発生、取消の効果

遺言について検討しましょう。

①遺言制度
遺言は被相続人の明確な最終意思を確定させる制度で、遺言の要式、遺言をすることができる者及び遺言の対象となる財産の範囲などの遺言制度の総則が第一に規定されています。遺言の方式は民法に規定される要式を必ず有するものであり、いつでも遺言の方式にしたがって全部または一部を取り消すことができ、遺言者の死亡のときからその効力を生ずることになります。
遺言者の自由な意思を確かめるものであることから代理に親しまず、無能力の制度は適用されませんが、満15歳に達した者が遺言をすることができ(「遺言能力」といいます)、遺言能力を有した者による遺言のみが有効となります。
また、遺言者は包括または特定の名義でその財産の全部または一部を処分することができるものの、遺留分に抵触することはできません。相続人に最低の保障範囲を残すことで被相続人の恣意的な財産処分に歯止めをかける制度が遺留分です。被相続人が個人的に自分の財産を渡したい者が相続権を有しない場合、この遺留分に抵触しなければその意思を実行することができます。これを「遺贈」といいます。

②遺言の方式
遺言の書式は民法に規定され、これに従わなければ行なうことができません。民法は非常に厳格な要式を設定し、被相続人の真の意思を反映する遺言を確保することを要求しています。法律に規定する遺言書がない場合や、発見できない場合、たとえ遺言者の真意が他の書類などの証拠により明確であっても、それは遺言として成立しているとはいえません。
遺言の方式には普通方式と特別方式があります。
普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言及び秘密証書遺言があります。これに対し特別方式には死亡危機者の遺言があります。

③一般的な遺言の方式
・筆証書遺言
自筆証書遺言とは、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならないものをいいます。自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者がその変更の場所を指示し、これを変更した旨の附記をして特に署名し、かつその変更の場所に押印しなければ効力はありません。タイプライターやワープロでの作成、テープに吹き込んだものは認められません。印鑑は、実印以外に認印や拇印でもかまわないとされています。
・公正証書遺言
公正証書遺言は、①2人以上の承認の立会を要すること、②遺言者が遺言の趣旨を公証人に口で伝え(クジュ口授といいます)、③公証人が口授の内容を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、④遺言者及び証人がこれを承認し、各自これに署名捺印し(遺言者が署名することができなければ、公証人がその事由を附記して署名に代えることができます)、⑤公証人はその証書が上記手続に従って作成された旨を附記して、これに署名押印することにより成立します。この方式では遺言の内容が証人等にわかってしまうというデメリットがあります。あらかじめ立会人が書類を準備し、公証人がこれを遺言者に読み聞かせ、たとえ遺言者がうなずいたとしても口授にはなりませんので、有効な構成証書遺言の成立にはなりません。
・ 密証書遺言
秘密証書遺言は、①遺言者が自己または第三者が記入した遺言書に署名捺印し、②遺言者自身がその証書を封じ、証書に押印した同じ印鑑で封印し、③遺言者が1人の公証人と2人以上の証人の前で封書を提出し自分の遺言書であることと自分の氏名及び住所を申し述べ、④公証人が証書の提出日と遺言者が申し出た内容を封紙に記入し、遺言者と証人と公証人はこれに署名し押印します。なお、秘密証書遺言が方式にかける場合があっても、自筆証書遺言の方式を備えている場合、自筆遺言証書として効力を有するものとされます。
これらの遺言は二人以上の者が同一の証書で行なうことはできません。

④遺言の効力発生、取消の効果
遺言は作成のときに成立し、遺言者の死亡の時からその効力が生じます。ただし、遺言の内容によっては効力発生とともに当然には実現しないものがあり、そのために遺言の執行という手続がとられます。
遺言の執行の準備手続として家庭裁判所による「検認」と「開封」があり、遺言の執行者が選任され、その執行者は相続人の代理人とみなされ、相続財産の管理や遺言の執行に必要な一切の行為をする権利と義務が与えられます。
遺言はいつでも遺言の方式に従って、その遺言の全部または一部を取り消すことができます。遺言は遺言者の最終意思を尊重するものなので、遺言者はこのように自由に遺言を撤回することができますが、逆にその自由意思を確保するために遺言の取消権を放棄することはできません。遺言の取消が行われれば、初めからなかったものとみなされ、遺言の撤回が更に取り消された場合には、遺言者の意思が不明となるので、さきに撤回された遺言は復活しないことになります。ただし、遺言の撤回が詐欺または脅迫による場合は、前に戻る意思が明白となるため復活することとなります。

以上のように遺言はその成立と効力発生について民法の知識が必要であるので、法律の専門家の助言に基づき適正に作成する必要があることがおわかり頂けたと思います。さらに考えて頂きたいのは、相続財産の自由な処理を行なうに当っては、相続税の納付も考慮した上で行なうことが必要だということです。相続税法上の控除や特例、課税価格の計算上の考慮すべき点、受贈者に対する相続税の割増などを検討できるように税務の専門家も交えて、相続開始後に問題をなるべく起こさないような遺言を作成できれば、その相続対策は非常に有効だといえるでしょう。

 目次

9.遺産分割

①遺産分割のテ定義
②遺産分割の方法
③遺産分割の効力
④遺産分割と相続税

遺産分割について検討しましょう。

①遺産分割の定義
遺産分割とは、共同相続財産を相続分に応じて相続人に分割し、共同相続財産を各個人の財産とする手続をいいます。相続人が数人ある場合は、相続財産は便宜上相続開始時に相続人の共有に属することになりますので、現実的にこれを各個人に帰属させる分割の手続が必要になります。
遺産分割の当事者は相続人ですが、これ以外に包括受贈者などが含まれ、相続を放棄するものなどは含まれません。
遺産分割について共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合などを除き、いつでも協議でこれを行なうことができますが、遺産に属する物または権利の種類および性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態および生活の状況その他一切の事情を考慮して分割手続を行なわなければなりません。

②遺産分割の方法
遺産分割の方法には、①指定分割、②協議分割および③審判分割があり、基本的にこの順番に手続が実行されます。審判分割に当っては、家庭裁判所はまず調停による分割の可能性を図ります。(調停分割)

指定分割は、被相続人が遺言で分割方法を定め、もしくはこれを定めることを第三者に委託するものです。この分割方法の指示とは、現に存する相続財産をそのまま個別に配分する「現物分割」、相続財産を換金してこれを配分する「価額分割」、および特定の相続人が単独で相続財産を引受け、他の相続人には代償金を支払う「代償分割」を指定することであると基本的に考えられています。相続分の決定は第一に被相続人の意思によって決められ、この指定相続分は遺言により共同相続人の相続分を定めるか、第三者に指定を委託して行ないます。ただし、被相続人又は第三者は遺留分に関する規定に違反することはできません。

協議分割は被相続人の分割禁止の遺言がない場合、いつでも行なうことができますが、分割の協議には共同相続人全員が参加する必要があり、一部の相続人を排除して協議すると無効となります。遺産は共同相続人の間で相続人全員の意思により協議が成立すれば、どのように分割されても基本的に問題はありません。遺産分割における相続人の意思は、被相続人の意思(遺言)にも民法の意思(法定相続)にも優先されるといわれています。(有斐閣双書民法)

審判分割とは、共同相続人の間に協議が整わないとき、または協議をすることができないときに、各相続人が家庭裁判所にこれを請求して分割を行なうものです。審判分割は現物分割を基本としますが、価格分割および代償分割が行われる場合もあります。

③遺産分割の効力
遺産分割の効力には、分割の遡及効、相続開始後の被認知者の分割請求権および共同相続人の間の瑕疵担保責任などがあります。

遺産分割は相続開始の時期にさかのぼり、分割により取得した各相続人の分割財産に対する権利は相続時に被相続人から相続人へ移転されたことになります。これを分割の遡及効といいます。

相続開始後の被認知者の分割請求権は、たとえば非嫡出子を認めた場合に、その非嫡出子を保護することと遺産分割を安定的に行なうために、分割の無効を主張できない代りに、価額のみによる支払の請求権を認めています。

共同相続人の間の瑕疵担保責任とは、遺産分割で取得した財産に瑕疵がある場合、共同相続人の公平を図るために、各相続人がその相続分に応じて売主と同様の担保責任を負うものを認めたものです。

④遺産分割と相続税
このように民法上の遺産の分割を見てきましたが、相続税との関係を考えてみましょう。
相続財産は相続人の共有になりその共有関係を解消するために遺産分割が行なわれますが、民法は何時までに分割すればよいかという規定はありません。これに対して相続税法では、原則として相続の開始が合ったことを知った日の翌日から十ヶ月以内に申告書を提出する必要があります。相続税法では遺産が未分割である場合の課税価格とその後の納税義務者の申告もしくは更正について規定しています。
また、期限後申告、修正申告および更正の規定があり、申告期限に未分割であった遺産について、実際の分割に基づき精算する方法を講じています。
遺産は共同相続人の間で相続人全員の意思により協議が成立すれば、どのように分割されても基本的に問題はありませんが、相続人間の協議によりたとえば遺産がゼロの人がいても、この人から遺産を取得した他の相続人への贈与があったものとはされません。財産を分割する際に配偶者の税額軽減や個々の財産の将来における処分などに関する税法上の取扱いを考慮することも有用です。たとえば、居住用資産で共同して生活することができるなら、共有名義にすることにより将来の売却における特別控除を利用することも一つの方策です。ただし権利関係が複雑になる場合もありますので、相当の注意が必要となります。配偶者の税額軽減は相続税納付額に大きな影響を与えますが、遺産分割が未了の場合で配偶者の税額軽減の特例を受ける場合は、「やむを得ない事由がある場合の申請書」と税額軽減を受けるための添付書類を申告書と合せて提出しなければなりません。

相続財産の評価について民法には規定がありません。これに対し相続税法は相続財産の取得の時における時価により評価することを原則としています。相続開始時点と実際の分割が行われる時点での財産の評価額に差がなければ問題はありませんが、価格が変動する場合、民法では相続人間の公平を図るための変動額分の調整を行ないます。これによれば実際に(即ち申告後)分割した財産に基づく相続税の負担割合と、実際に納付した(即ち相続時)課税財産割合に基づく相続税負担割合に差が生じる場合がありますので、分割に当っては個々の財産の将来価値の変動を加味する必要があります

相続税申告後に新たな相続財産が判明したり、評価額の誤りや相続人間の権利関係で問題が生じる場合、民法の遺産分割の効力に照らして検討されることになり、相続税法の各規定が適用される可能性がありますが、個々の案件については税務当局に相談したり、できれば専門家のアドバイスを受けて慎重に対処することが必要です。

目次

株式会社フェイス TEL 03-5341-4737 受付時間 9:30~17:00(土・日・祝日除く)

WEB簡単申込

海外旅行保険   バイク   ゴルファー保険   自転車保険 当HPではお客様の利便性等を踏まえインターネット上で契約可能な商品をご案内しています。
01-risk 01-welte 01-health

Copyright © 株式会社フェイス All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.